経済好況による租税収入の自然増収と地方交付税の100億円増額に伴い、今年度内に緊急措置を要する額は約24億円となる。これは普通交付税の調整減額復活分と期末手当増額支給に伴う財源所要額の合計である。地方財政における公債費の重圧が累年著しく、来年度はさらにその重圧が加わることから、これを緩和する必要がある。そこで、24億円を除いた増額分を今年度は交付せず、来年度の地方債の元利償還費の一部に充当できるようにすることが適当と考えられる。このため、特例法を設け、増額される地方交付税について、上記24億円を除いた額を限度として、今年度内に交付せず、来年度分の交付税総額に加算して交付できるようにするものである。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号