外務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和32年3月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外務省機構改革のため、二つの改正を行うものである。第一に、外務省本省の欧米局を廃止し、アメリカ局及び欧亜局を新設する。これは、国連加盟や東欧諸国との国交回復など、外交活動が質的・量的に拡大する中、従来の一局体制では対応が困難になったためである。第二に、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を設置する。ジュネーヴには国連欧州事務局をはじめ多くの国際機関が存在し、国際会議も頻繁に開催されており、国連加盟に伴い関連事務の増大が予想されるためである。

参照した発言:
第26回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

審議経過

第26回国会

衆議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和32年2月20日)
内閣委員会 - 第9号
(昭和32年2月22日)
内閣委員会 - 第11号
(昭和32年2月28日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和32年3月1日)
本会議 - 第15号
(昭和32年3月5日)
参議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和32年3月5日)
内閣委員会 - 第9号
(昭和32年3月15日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和32年3月26日)
本会議 - 第19号
(昭和32年3月27日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和32年5月19日)
参議院
本会議 - 追録
(昭和32年5月19日)
外務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年三月三十日
内閣総理大臣　岸信介
法律第十号
外務省設置法の一部を改正する法律
外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。
第五条中「七局」を「八局」に、「欧米局」を「
アメリカ局
欧亜局
」に改める。
第九条（見出しを含む。）中「欧米局」を「アメリカ局」に、「左の事務」を「次の事務」に、「アジア諸国以外の諸国」を「アメリカ諸国」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（欧亜局の事務）
第九条の二　欧亜局においては、次の事務をつかさどる。
一　欧州、中近東、アフリカ及び大洋州の諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関すること。
二　欧州、中近東、アフリカ及び大洋州の諸国に関する政務の処理並びにこれに必要な情報の収集及び調査研究に関すること。
三　欧州、中近東、アフリカ及び大洋州の諸国における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。
第二十二条中「国際連合日本政府代表部」の下に「及び在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部」を加える。
第二十四条第一項中「国際連合日本政府代表部」の下に「及び在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部」を、同条第四項中「アメリカ合衆国ニュー・ヨークに」の下に「、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部は、スイスジュネーヴに」を加える。
第二十五条第二項中「国際連合日本政府代表部の長は、特命全権大使とする。」を「国際連合日本政府代表部及び在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部の長は、それぞれ特命全権大使及び特命全権公使とする。」に改める。
附　則
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
外務大臣　岸信介
内閣総理大臣　岸信介