終戦後、樺太・千島から北海道に引き揚げてきた漁民の多くが無縁故者として漁村に入り込み、水産資源の減少と漁村秩序の混乱が懸念された。そこで昭和22年度と23年度に国費で共同住宅、給水施設、漁船を整備し、引揚漁民の生産組合に使用させ、市町村に管理させた。この施策は1500戸余の漁民援護に大きく寄与したが、昭和24年度以降は連合軍総司令部の示唆により中止となり、26年度からは補助金制度に切り替えられた。これらの経緯から、22・23年度に整備した施設については、管理上の実情に鑑み、関係市町村への譲与が最も適切な措置と判断し、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第43号