特許庁における発明・実用新案の出願件数が昭和25年の約4万1千件から30年には約9万5千件と急増し、出願内容も高度化したため、審査事務の適切かつ能率的な処理が必要となった。このため、長官官房を廃止して機構を簡素化し、審査第三部及び審査第四部を増設することとした。また、四国通商産業局を丸亀市から高松市に移転し、横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格させる。さらに、工業用水道に関する規定を設けるなど、所掌事務及び権限に関する規定を整備する。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
桐生繊維製品検査所 |
桐生市 |
桐生繊維製品検査所 |
桐生市 |
福島繊維製品検査所 |
福島県伊達郡川俣町 |
審査第二部 |
審査第三部 |
審査第四部 |