日米間の第三次農産物協定の調印に伴い、昭和31年度以降も借入資金の受け入れ時期と貸付時期の間に時間的なずれが生じることが予想される。そのため、この特別会計における資金繰りを円滑にし、貸付を滞りなく行うため、支払い上の現金不足が生じた際に、この会計の負担において一時借入金をすることができるよう措置を講じるものである。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号