第二条第七号中「、地方債」を削る。

第六条中「百分の二十二」を「百分の二十五」に改める。

第十二条第一項の表を次のように改める。

第十三条第三項第三号中「市町村」を「地方団体」に改め、同条第四項第三号を次のように改める。

第十四条第一項中「及び当該道府県の入場譲与税の収入見込額」を「、当該道府県の入場譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該道府県の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号）第十六条第一項の国有資産等所在都道府県交付金（以下「都道府県交付金」という。）及び同条第二項の公社有資産所在都道府県納付金（以下「都道府県納付金」という。）の収入見込額」に改め、「当該市町村の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額」の下に「並びに基準率をもつて算定した国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第一項の国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）及び同条第二項の公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）の収入見込額の合算額」を加え、同条第二項中「百分の七十に相当する率とする。」を「百分の七十に相当する率とし、同項の基準率は、都道府県交付金及び都道府県納付金にあつては国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第三条第一項に規定する率の百分の八十に相当する率、市町村交付金及び市町村納付金にあつては同法同条同項に規定する率の百分の七十に相当する率（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第一項第二号の国有林野に係る土地に対する市町村交付金については、百分の七十に総理府令で定める率を乗じて得た率）とする。」に改める。

第十四条第三項中「中欄に掲げる税目」を「中欄に掲げる収入の項目」に改め、同項の表中「

地方団体の種類

税目

基準税額の算定の基礎

」を「

地方団体の種類

収入の項目

基準税額等の算定の基礎

」に、同表道府県の項中「

十一　入場譲与税

官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による当該道府県の人口

」を「

十一　入場譲与税	入場譲与税法（昭和二十九年法律第百二号）第二条の規定によつて算定した額
十二　都道府県交付金及び都道府県納付金	当該道府県の区域内における国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条に規定する大規模の償却資産で同法第十六条第一項の規定により当該道府県に都道府県交付金が交付されるべきものに係る当該年度の交付金算定標準額の合計額から同法第五条の規定により市町村に交付されるべき当該大規模の償却資産に係る交付金算定標準額を控除した額及び同法第十六条第二項の規定により当該道府県に都道府県納付金が納付されるべきものに係る当該年度の納付金算定標準額の合計額から同法第五条の規定により市町村に納付されるべき当該大規模の償却資産に係る納付金算定標準額を控除した額

」に改め、同表市町村の項中「

八　入湯税

旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項のホテル及び同法同条第三項の旅館で鉱泉浴場を持つもの又は鉱泉浴場を利用するものの客室の畳数

」を「

八　入湯税	旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項のホテル及び同法同条第三項の旅館で鉱泉浴場を持つもの又は鉱泉浴場を利用するものの客室の畳数
九　市町村交付金及び市町村納付金	（1）　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第一項各号に掲げる固定資産に係るもの
	国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第六条若しくは第八条又は第十条第一項の規定により各省各庁の長又は地方公共団体の長が当該固定資産の所在地の市町村長に通知した固定資産の価格
	（2）　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第一条第二号の公社が所有する固定資産に係るもの
	国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第十一条第一項の規定により自治庁長官が配分して通知した当該固定資産の価格

」に改める。

第十六条第一項の表中「

九月及び十一月

当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から四月及び六月に交付した普通交付税の額を控除した残額のそれぞれ二分の一に相当する額

」を「

九月	当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から四月及び六月に交付した普通交付税の額を控除した残額の二分の一に相当する額
十一月	当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から四月、六月及び九月に交付した普通交付税の額を控除した額

」に改める。

本則に次の一条を加える。