東北興業株式会社は東北地方の振興を目的として昭和11年に設立され、政府の財政援助のもと地域開発に貢献してきたが、戦後は援助打ち切りにより事業を縮小している。政府は同社に東北地方開発の使命を積極的に遂行させるため、東北興業債券の元利支払いに対する政府保証を行う必要があると判断した。現行法では法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律により、この保証に関する規定が停止されているため、国会の議決を経た金額の範囲内で政府保証を可能とする法改正を行うものである。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 建設委員会 第6号