旧政府の契約の特例に関する法律は、大蔵省関係法令の整理に関する法律により廃止されたが、廃止前に締結された特定契約については同法の規定が効力を有するとされていた。現在、特定契約に関する事務が終了し、支払金額の指定や政府の検査等の事務を行う必要がなくなったため、この経過措置を廃止する。また、指定金額の改定申請に関する諮問機関である特定契約審査会を大蔵省の付属機関から削除するため、大蔵省設置法を改正しようとするものである。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号