第六条の三第一項を次のように改める。

第七条第二号中「イ　歳出費目ごとの経費」を「イ　歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」に改め、同条第三号を削る。

第十条第二項ただし書を次のように改める。

第十条第五項中「交付税の総額の百分の九十四に相当する額」を「普通交付税の総額」に、「特別交付税の総額の一部をもつて充てるものとする。」を「特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとする。」に改める。

第十二条第一項の表を次のように改める。

第十二条第二項の表警察職員数の項中「第五十六条」を「第五十七条」に、同表中「

六　港湾におけるけい船岸の延長	最近の港湾に係る統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条に規定する指定統計調査（以下単に「指定統計調査」といい、この指定統計調査を以下「港湾調査」という。）の結果による当該地方団体が経費を負担する港湾におけるけい船岸の延長	メートル
七　港湾における防波堤の延長	最近の港湾調査の結果による当該地方団体が経費を負担する港湾における防波堤の延長	メートル

」を「

六　港湾（漁港を含む。）におけるけい船岸の延長	最近の港湾に係る統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条に規定する指定統計調査（以下単に「指定統計調査」といい、この指定統計調査を以下「港湾調査」という。）の結果による当該地方団体が経費を負担する港湾におけるけい船岸の延長又は漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条の漁港で当該地方団体が経費を負担するものにおける農林大臣が調査したけい船岸の延長	メートル
七　港湾（漁港を含む。）における防波堤の延長	最近の港湾調査の結果による当該地方団体が経費を負担する港湾における防波堤の延長又は漁港法第二条の漁港で当該地方団体が経費を負担するものにおける農林大臣が調査した防波堤の延長	メートル

」に、「

八　都市計画区域における人口

官報に公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口で都市計画法（大正八年法律第三十六号）第二条の規定による都市計画区域に係るもの

人

」を「

八　都市計画区域における人口	官報に公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口で都市計画法（大正八年法律第三十六号）第二条の規定による都市計画区域に係るもの	人
九　土地区画整理事業の施行地区の面積	当該地方団体の面積のうち、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三条第三項又は第四項の規定に基く土地区域整理事業を施行する区域の面積	坪

」に、「九　面積」を「十　面積」に、「十　小学校の児童数」を「十一　小学校の児童数」に、「十一　小学校の学級数」を「十二　小学校の学級数」に、「十二　小学校の学校数」を「十三　小学校の学校数」に、「十三　中学校の生徒数」を「十四　中学校の生徒数」に、「十四　中学校の学級数」を「十五　中学校の学級数」に、「十五　中学校の学校数」を「十六　中学校の学校数」に、「十六　高等学校の生徒数」を「十七　高等学校の生徒数」に、「十七　工場事業場労働者数」を「十八　工場事業場労働者数」に、「

十八　失業者数

労働大臣が調査した最近の当該道府県又は当該市町村の区域内に住所を有する失業者の数

人

」を「

十九　失業者数

労働大臣が調査した最近の当該道府県又は当該市町村における失業者の数

人

」に、「十九　耕地の面積」を「二十　耕地の面積」に、「二十　農業者（畜産業者を含む。）の数」を「二十一　農業者（畜産業者を含む。）の数」に、「二十一　民有林野の面積」を「二十二　民有林野の面積」に、「二十二　水産業者数」を「二十三　水産業者数」に、「二十三　商工業の従業者数」を「二十四　商工業の従業者数」に改め、戦争に因る被災地の面積の項を削り、「

二十八　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

国庫負担金を受けて施行した災害復旧事業費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金

円

」を「

二十八　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

国庫の負担金を受けて施行した災害復旧事業費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため起した地方債の当該年度における元利償還金

円

」に改める。

第十三条第五項中「十種地」を「二十種地」に改める。

第十四条第二項中「算定に用いる標準率とし、個人に対する市町村民税の所得割については、所得税額を課税標準として算定するものとし、その税率は、百分の十三とする。」を「算定に用いる標準率とする。」に改め、同条第三項の表道府県の項基準税額の算定の基礎の欄中「登録税額」を「登録税の課税標準額」に、「施設を利用した者」を「施設」に改め、「飲食店、」の下に「料理店、」を加え、「飲食店については、」を「飲食店及び料理店については、」に、「価額」を「固定資産税の課税標準となるべき額」に改め、同表市町村の項基準税額の算定の基礎の欄中「原野」の下に「、牧場」を加え、同表市町村の項中「

（2）　船舶（地方税法第三百八十九条の規定により自治庁長官又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するものを除く。）

当該市町村の区域内に定けい港を有する船舶のとん数

（3）　その他の償却資産

最近の事業所統計調査の結果による従業員数

」を「

（2）　一の納税義務者が所有するその価格の合計額が総理府令で定める金額以上の償却資産（地方税法第三百八十九条の規定により自治庁長官又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するものを除く。）

当該市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき額

（3）　船舶（地方税法第三百八十九条の規定により自治庁長官又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの及び一の納税義務者が所有するその価格の合計額が総理府令で定める金額以上の償却資産であるものを除く。）

当該市町村の区域内に定けい港を有する船舶のとん数

（4）　その他の償却資産

最近の事業所統計調査の結果による従業者数

」に改める。

第二十条の三の見出しを「（減額し、又は返還された交付税の額の措置）」に改め、同条に次の一項を加える。

附則中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。