通商局の業務量増大に対応するため、局長を補佐する次長を一名増員して二名体制とする。現状、輸入関係では外貨予算作成や資金割当、輸出関係では輸出承認やバーター契約許可、中共貿易問題の処理など、複雑な案件が山積している。また、通商交渉や国会委員会への出席など渉外業務も増加しており、事務処理の適正化を図る必要がある。併せて、国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置法の失効に伴う関係条文の整理と、不要となった物資需給調整審議会および電気自動車充電技術者資格検定審議会の廃止を行う。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第38号