税関行政の整備円滑化を図るため、東京税関及び横浜税関の管轄区域を改正し、東京税関に鑑査部を新設する必要がある。具体的には、横浜税関が管轄する広範な地域のうち、埼玉、群馬、山梨、新潟、山形の諸県は地理的・経済的に東京都との結びつきが強いため、これらの管轄権を東京税関へ移管する。また、東京税関の業務部は膨大な機構を持ち管理事務が過大となっているため、鑑査部を新設して鑑査部門を強化する。さらに、大蔵省本省の理財局及び為替局の事務調整と税関事務に関する規定の整備を行う。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
東京税関 |
東京都 |
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横浜税関 |
横浜市 |
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