公共医療機関の開設者として指定されている日本赤十字社、社会福祉法人、国民健康保険組合等は、医療事業用の建物・土地の権利取得や所有権保存の登記における登録税が免除されているが、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会については免除されていない。そこで、厚生農協の医療事業の公的医療機関としての性格を考慮し、他の公的医療機関と同様に登録税を課さないこととするため、登録税法の改正を行うものである。なお、本改正による年間の減収は約200万円弱と見込まれる。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号