外務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和30年7月11日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外務省の組織改編のため、以下の3点の新設を行う必要がある。第一に、海外移住者の増加と受入国の好意的な態勢に対応するため、欧米局から移民関係事務を分離し、移住局を設置する。第二に、ビルマとの賠償協定発効に伴い、関係各省との連携のもと実施業務を円滑に遂行するため、アジア局に賠償部を設置する。第三に、増加する海外移住者への対応と東日本在住者の利便性向上のため、神戸に加えて横浜移住あっせん所を設置する。これらの実現のために外務省設置法の改正が必要となった。

参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

審議経過

第22回国会

衆議院
内閣委員会 - 第11号
(昭和30年5月28日)
参議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和30年5月31日)
衆議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和30年6月10日)
内閣委員会 - 第22号
(昭和30年6月11日)
本会議 - 第28号
(昭和30年6月14日)
参議院
内閣委員会 - 第13号
(昭和30年6月16日)
内閣委員会 - 第16号
(昭和30年6月23日)
内閣委員会 - 第20号
(昭和30年6月29日)
本会議 - 第30号
(昭和30年6月30日)
本会議 - 追録
(昭和30年7月30日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和30年7月25日)
外務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年七月十一日
内閣総理大臣　鳩山一郎
法律第五十八号
外務省設置法の一部を改正する法律
外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十三条」を「第十三条の二」に改める。
第五条中「左の六局」を「次の七局」に、「情報文化局」を「
情報文化局
移住局
」に改め、同条に次の一項を加える。
２　アジア局に賠償部を置く。
第八条中第六号を第七号とし、第四号及び第五号を一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。
四　賠償及びこれに伴う経済協力に関する条約その他の国際約束の実施に関すること。
第八条に次の一項を加える。
２　賠償部においては、前項第四号の事務をつかさどる。
第九条第四号を削る。
第十二条第二号中「国際約束」を「国際約束（第八条第一項第四号の国際約束を除く。）」に改める。
第二章第一節中第十三条の次に次の一条を加える。
（移住局の事務）
第十三条の二　移住局においては、次の事務をつかさどる。
一　海外移住に関する事務処理のための企画立案に関すること。
二　海外移住に関しあつせん、保護、促進その他必要な措置をとること。
三　海外移住に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四　旅券の発給その他海外渡航に関し必要な措置をとること。
五　査証に関すること。
第十四条中「神戸移住あつ旋所」を「移住あつせん所」に改める。
第十五条の二を次のように改める。
（移住あつせん所）
第十五条の二　移住あつせん所は、外国に移住しようとする者に対し、移住に必要な教養を与え、及び渡航に必要な手続をあつせんする機関とする。
２　移住あつせん所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
神戸移住あつせん所
神戸市
横浜移住あつせん所
横浜市
３　移住あつせん所に、所長を置く。
４　所長は、所務を掌理する。
５　前各項に規定するものを除くほか、移住あつせん所に関し必要な事項は、外務省令で定める。
第二十二条第一項中「在外公館」を「在外公館の種類」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
別表第二中「
法務省
　大臣官房
経理部
」を「
法務省
　大臣官房
経理部
外務省
　アジア局
賠償部
」に改める。
内閣総理大臣　鳩山一郎
外務大臣　重光葵