北海道の国有林野が5月の旋風と9月の台風により約5,500万石の風倒木等の被害を受け、国有林野経営上未曾有の事態となった。政府は3年計画で処理する方針だが、北海道では住宅や学校等の施設も甚大な被害を受けており、復旧に多大な時間と資金を要する。そこで、被害市町村に対し、公共施設の復旧用や被害者向け公営住宅建設用等として風害木を売り払う際、担保提供免除、無利子、3年以内の延納という特別措置を講じることとした。これにより災害復旧の促進を図るものである。
参照した発言:
第20回国会 衆議院 農林委員会 第2号