北海道では、昭和20年度から22年度にかけて、緊急開拓事業として国費で学校、診療所、住宅、共同作業場、共同倉庫等の施設を建設し、市町村に管理させていた。しかし終戦直後の混乱期で、資材不足や物価変動のため、市町村も多額の負担金を支出し、施設の維持補修費用も負担してきた。昭和23年度以降は補助金制度に切り替わったことから、22年度以前に建設された施設については、管理上の実情に即して関係市町村へ譲与することが適切と判断し、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第60号