離島振興法に基づく離島振興事業において、港湾の開発・整備は最重要課題である。港湾工事には高度な技術と機械力が必要なため、国が工事を行うケースが多いが、現行法では港湾管理者が行う工事に限って費用負担の特例が認められ、国が行う工事には特例が適用されていない。このことが離島振興の障害となっているため、国が実施する工事についても、港湾管理者が行う工事と同様の費用負担に関する特例を設けることを目的として、法改正を提案する。
参照した発言: 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第18号