犯罪捜査における警察官の権限調整は世界的な課題であり、現行刑事訴訟法では、検察官と司法警察職員の協力関係を前提に、検察官に指示・指揮権を与えている。司法警察職員が正当な理由なく検察官の指示に従わない場合、公安委員会等が懲戒・罷免処分を行うことができるが、その手続等に関する法律が未整備であった。本法案は、警察制度改正とは別に、この不備を解消するため提案された。内容は、訴追の形式・相手方に関する規定と、懲戒罷免処分の種類・手続・効果を通常の懲戒処分例に準じる規定の2条からなる。検察官の指示・指揮に従わない司法警察職員への懲戒を可能とする法的根拠を明確化し、捜査機関の協力体制を確保することを目的としている。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 法務委員会 第14号