中学校施設整備の基準坪数を引き上げるため、公立学校施設費国庫負担法の改正を行うものである。これまで生徒一人当たり0.7坪とされていた応急最低基準を、1.08坪に引き上げることとし、昭和29年度予算案に約14億円を計上した。また、義務教育年限延長に伴う公立学校施設建設に要する経費の算定基準について、災害復旧等の場合と同様に、具体的な基準坪数等を政令で定めることとした。
参照した発言: 第19回国会 衆議院 文部委員会 第3号