戦後の経済状態が正常化してきたことに伴い、宝くじのような射倖的な方法による財政資金の調達や購買力の吸収は段階的に廃止すべきとの考えに基づき、本法改正を提案する。一昨年来、衆参両院から宝くじ廃止の要望が出されており、政府としても方向性には賛同しつつ、急激な廃止を避けるため、昭和27年から28年にかけて発行高に制限を加えながら漸減方針をとってきた。この2年間の漸減期間を経て、来年度からの廃止が適当と判断したものである。
参照した発言: 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第8号