昭和26年漁業法改正により久六島周辺の漁場に共同漁業権が設定される際、漁場利用関係と島の地籍所属について青森・秋田両県間で紛争が生じた。政府は両県間の調整に努め、漁業法の特例設置後に地籍を決定する方針で協議を重ねた結果、両県の意見が一致した。本法案は、将来の紛争調整のため必要な場合、農林大臣が県知事の漁業法に基づく権限を行使できるようにすることを目的としている。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 水産委員会 第17号