地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第二百九号

公布年月日: 昭和28年8月14日

法令の形式: 法律

改正: 地方財政平衡交付金法

地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十八年八月十四日

内閣総理大臣　吉田茂

法律第二百九号

地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律

地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

第十二条第一項の表を次のように改める。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
	一　土木費			円	銭
	１　道路費	道路の面積	一平方メートルにつき	一一	一九
	２　橋りよう費	橋りようの面積	一平方メートルにつき	一二二	四八
	３　河川費	河川の延長	一メートルにつき	一九	六三
	４　港湾費	港湾におけるけい船岸の延長	一メートルにつき	一、二五四	〇〇
		港湾における防波堤の延長	一メートルにつき	二、二五〇	〇〇
	５　その他の土木費	人口	一人につき	一五	七三
		面積	一平方キロメートルにつき	四四、九八五	〇〇
	二　教育費
	１　小学校費	児童数	一人につき	一、五六二	〇〇
		学級数	一学級につき	七〇、二七一	〇〇
		学校数	一校につき	一七三、一四六	〇〇
	２　中学校費	生徒数	一人につき	二、〇九三	〇〇
		学級数	一学級につき	九四、一七二	〇〇
		学校数	一校につき	一八三、四〇〇	〇〇
	３　高等学校費	生徒数	一人につき	八、四七三	〇〇
道府県
	４　その他の教育費	人口	一人につき	五四	九七
	三　厚生労働費
	１　社会福祉費	人口	一人につき	一五七	三一
	２　衛生費	人口	一人につき	一〇四	二四
	３　労働費	工場事業場労働者数	一人につき	八八	〇〇
		失業者数	一人につき	三、三〇八	〇〇
	四　産業経済費
	１　農業行政費	耕地の面積	一町歩につき	六六七	〇〇
		農業（畜産業を含む。）の従業者数	一人につき	一、〇〇〇	〇〇
	２　林野行政費	民有林野の面積	一町歩につき	六〇二	〇〇
	３　水産行政費	水産業の従業者数	一人につき	六、一〇一	〇〇
	４　商工行政費	商工業の従業者数	一人につき	九七二	〇〇
	五　戦災復興費	戦争に因る被災地の面積	一坪につき	三	〇〇
	六　その他の行政費
	１　徴税費	道府県税の税額	千円につき	六三	九〇
	２　その他の諸費	人口	一人につき	一六二	〇〇
	七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金	一円につき		九五
	一　警察消防費
	１　警察費	人口	一人につき	二九九	一二
	２　消防費	人口	一人につき	一五三	四八
	二　土木費
	１　道路費	道路の面積	一平方メートルにつき	三	六四
	２　橋りよう費	橋りようの面積	一平方メートルにつき	六九	六〇
	３　港湾費	港湾におけるけい船岸の延長	一メートルにつき	一、二五四	〇〇
		港湾における防波堤の延長	一メートルにつき	二、二五〇	〇〇
	４　都市計画費	都市計画区域における人口	一人につき	一七	二六
	５　その他の土木費	人口	一人につき	八	九一
		面積	一平方キロメートルにつき	三一、三三九	〇〇
	三　教育費
	１　小学校費	児童数	一人につき	六六五	〇〇
		学級数	一学級につき	二二、一八〇	〇〇
市町村		学校数	一校につき	九五、二九五	〇〇
	２　中学校費	生徒数	一人につき	九〇八	〇〇
		学級数	一学級につき	三〇、二五九	〇〇
		学校数	一校につき	一三四、八六五	〇〇
	３　高等学校費	生徒数	一人につき	八、四七三	〇〇
	４　その他の教育費	人口	一人につき	七六	八九
	四　厚生労働費
	１　社会福祉費	人口	一人につき	一二二	二二
	２　衛生費	人口	一人につき	一〇三	八九
	３　労働費	失業者数	一人につき	三、七三〇	〇〇
	五　産業経済費	人口	一人につき	一二七	八八
	六　戦災復興費	戦争に因る被災地の面積	一坪につき	七	〇〇
	七　その他の行政費
	１　徴税費	市町村の税額	千円につき	九五	〇二
	２　戸籍住民登録費	本籍人口	一人につき	一二	九六

		世帯数	一世帯につき	五四	八〇
	３　その他の諸費	人口	一人につき	三九八	五六
	八　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金	一円につき		九五

第十四条第二項中「地方税法に定める税率とする。」の下に「但し、個人に対する市町村民税の所得割については、所得税額を課税標準として算定するものとし、その税率は、百分の十八とする。」を加え、「百分の七十」を「道府県税にあつては百分の八十、市町村税にあつては百分の七十」に改める。

附　則

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金から適用する。

２　地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。

附則第二項を削り、附則第三項を附則第二項とする。

内閣総理大臣　吉田茂

大蔵大臣　小笠原三九郎