最近の税関事務の実情を踏まえ、税関行政の整備拡充を図るため、東京税関及び長崎税関、並びに税関研修所を新設する必要がある。東京税関は、東京港の税関業務や米軍貨物、保税地域の取締り等の事務量増加に対応するため、横浜税関から分離して設置する。長崎税関は、門司税関の管轄区域が広大で密貿易も多いため、監視取締り業務の充実と南方諸地域との貿易円滑化を図るべく復活させる。また、税関業務の複雑化に伴い、職員の資質能力が業務に及ぼす影響が大きくなっているため、税関研修所を創設し、組織的な指導訓練を行うこととする。併せて主計局及び税関の事務に関する規定の整備を行う。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
印刷局 |
税関研修所 |
横浜税関 |
横浜市 |
東京都 神奈川県 埼玉県 茨城県 群馬県 栃木県 千葉県 山梨県 新潟県 福島県 宮城県 山形県 |
東京税関 |
東京都 |
東京都 |
横浜税関 |
横浜市 |
神奈川県 埼玉県 茨城県 群馬県 栃木県 千葉県 山梨県 新潟県 福島県 宮城県 山形県 |
門司税関 |
門司市 |
福岡県 山口県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
門司税関 |
門司市 |
福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く。）山口県 佐賀県のうち唐津市、東松浦郡及び西松浦郡 長崎県のうち壱岐郡、下県郡及び上県郡 大分県 宮崎県 |
長崎税関 |
長崎市 |
長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く。） 佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く。） 福岡県のうち久留米市、大牟田市、柳川市、浮羽郡、三井郡、三潴郡 八女郡、山門郡及び三池郡 熊本県 鹿児島県 |