昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律
法令番号: 法律第344号
公布年月日: 昭和27年12月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和27年度分の地方財政平衡交付金の単位費用について、国家公務員の給与改訂に準じた地方公務員の給与改訂費用や、市町村教育委員会設置に要する経費等を基準財政需要額に算入するため、単位費用を増額する必要が生じた。補正予算の地方財政平衡交付金増額200億円が決定次第、増額された単位費用で本算定を行う予定である。なお、28年度以降の単位費用改正は、義務教育費国庫負担制度等との関係から、来年度予算の見通しを得てから行うことが適当と考えられるため、27年度分のみの改正として特例法を制定することとした。

参照した発言:
第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

審議経過

第15回国会

衆議院
(昭和27年12月16日)
参議院
(昭和27年12月16日)
衆議院
(昭和27年12月19日)
参議院
(昭和27年12月19日)
衆議院
(昭和27年12月20日)
(昭和27年12月24日)
参議院
(昭和27年12月24日)
衆議院
(昭和27年12月25日)
参議院
(昭和27年12月25日)
(昭和27年12月26日)
(昭和28年3月13日)
衆議院
(昭和28年3月14日)
昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年十二月二十七日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三百四十四号
昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律
昭和二十七年度分に限り、地方財政平衡交付金のうち普通交付金の算定に用いる単位費用は、地方財政平衡交付金法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十二条第一項及び地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第百六十六号)附則第二項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに左の表の経費の種類の欄に掲げる経費及びその測定単位の欄に掲げる測定単位について、それぞれその単位費用の欄に定めるものとする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
道府県
一 土木費
円
銭
 1 道路費
道路の面積
一平方メートルにつき
一二
六〇
 2 橋りよう費
橋りようの面積
一平方メートルにつき
一二二
四八
 3 河川費
河川の延長
一メートルにつき
一九
五二
 4 港湾費
港湾における船舶の出入とん数
一とんにつき
六
二〇
 5 その他の土木費
人口
一人につき
一四
七六
面積
一平方キロメートルにつき
四四、九七五
〇〇
二 教育費
 1 小学校費
児童数
一人につき
二、一二四
〇〇
学級数
一学級につき
一〇六、一八七
〇〇
学校数
一校につき
二六〇、九一二
〇〇
 2 中学校費
生徒数
一人につき
二、九六三
〇〇
学級数
一学級につき
一四八、一三六
〇〇
学校数
一校につき
二七八、〇〇〇
〇〇
 3 高等学校費
生徒数
一人につき
七、三六八
〇〇
 4 その他の教育費
人口
一人につき
五六
三九
三 厚生労働費
 1 社会福祉費
人口
一人につき
六一
一七
児童福祉施設入所者数
一人につき
一一、五五二
〇〇
被生活保護者数
一人につき
二、九八一
〇〇
 2 衛生費
人口
一人につき
六六
四〇
保健所数
一所につき
五、六八六、〇〇〇
〇〇
 3 労働費
工場事業場労働者数
一人につき
八三
〇〇
失業者数
一人につき
二、九一四
〇〇
四 産業経済費
 1 農業行政費
耕地の面積
一町歩につき
六二七
〇〇
農業(畜産業を含む。)の従業者数
一人につき
九四〇
〇〇
 2 林野行政費
民有林野の面積
一町歩につき
五八二
〇〇
 3 水産行政費
水産業の従業者数
一人につき
五、八九二
〇〇
 4 商工行政費
商工業の従業者数
一人につき
八六二
〇〇
五 戦災復興費
戦争に因る被災地の面積
一坪につき
三
〇〇
六 その他の行政費
 1 徴税費
道府県税の税額
千円につき
六三
四一
 2 その他の諸費
人口
一人につき
一三七
〇〇
七 公債費
災害復旧事業費及び防空関係事業費の財源に充てた地方債の元利償還金
一円につき
九五
市町村
一 警察消防費
 1 警察費
人口
一人につき
二六三
七二
 2 消防費
人口
一人につき
一四四
二〇
二 土木費
 1 道路費
道路の面積
一平方メートルにつき
四
六五
 2 橋りよう費
橋りようの面積
一平方メートルにつき
六九
六〇
 3 港湾費
港湾における船舶の出入とん数
一とんにつき
六
二〇
 4 都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき
一六
七七
 5 その他の土木費
人口
一人につき
六
二三
面積
一平方キロメートルにつき
四六、一五三
〇〇
三 教育費
 1 小学校費
児童数
一人につき
六九九
〇〇
学級数
一学級につき
二三、三〇七
〇〇
学校数
一校につき
八五、六五八
〇〇
 2 中学校費
生徒数
一人につき
九六五
〇〇
学級数
一学級につき
三二、一七〇
〇〇
学校数
一校につき
一二五、二五八
〇〇
 3 高等学校費
生徒数
一人につき
七、三六八
〇〇
 4 その他の教育費
人口
一人につき
六五
五七
四 厚生労働費
 1 社会福祉費
人口
一人につき
四〇
五〇
児童福祉施設入所者数
一人につき
一一、五五二
〇〇
被生活保護者数
一人につき
二、九八一
〇〇
 2 衛生費
人口
一人につき
九八
三五
保健所数
一所につき
五、六八六、〇〇〇
〇〇
 3 労働費
失業者数
一人につき
三、二八六
〇〇
五 産業経済費
人口
一人につき
一一六
〇〇
六 戦災復興費
戦争に因る被災地の面積
一坪につき
七
〇〇
七 その他の行政費
 1 徴税費
市町村税の税額
千円につき
九五
〇二
 2 戸籍住民登録費
本籍人口
一人につき
一一
六一
世帯数
一世帯につき
六三
一一
 3 その他の諸費
人口
一人につき
三五八
五八
八 公債費
災害復旧事業費及び防空関係事業費の財源に充てた地方債の元利償還金
一円につき
九五
附 則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金について適用する。
内閣総理大臣 吉田茂
法務大臣 犬養健
外務大臣 岡崎勝男
大蔵大臣 向井忠晴
文部大臣 岡野清豪
厚生大臣 山県勝見
農林大臣 広川弘禅
通商産業大臣 小笠原三九郎
運輸大臣 石井光次郎
郵政大臣 高瀬荘太郎
労働大臣 戸塚九一郎
建設大臣 佐藤栄作