海外移住に関する行政事務は外務省の所管事項として法に明記されているが、海外移住者が増加傾向にあり、複数の関係諸国で日本移民誘致の具体的計画が進められている。この状況下で、優秀な移民をより多く円滑に送り出すため、移民に必要な教養を与え、渡航手続をあっせんする機関として神戸移住あっせん所を設置し、運営する必要がある。
参照した発言: 第15回国会 衆議院 内閣委員会 第4号