国家行政組織法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第253号
公布年月日: 昭和27年7月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政機構改革に伴う国家行政組織法の改正を行うもので、主に4点の改正を行う。第一に、法務府を法務省に改め、その長を法務大臣とする。第二に、既に廃止された公団に関する規定を削除する。第三に、府省本部の官房・局に臨時設置されている部及び特定庁に臨時設置されている局について、設置期間を1ヶ月延長し6月30日までとする。第四に、府省委員会及び庁等の廃止統合並びに部等の廃止に伴う別表の整理を行う。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

審議経過

第13回国会

衆議院
内閣委員会 - 第19号
(昭和27年5月12日)
参議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和27年5月12日)
衆議院
内閣委員会 - 第20号
(昭和27年5月13日)
内閣委員会 - 第24号
(昭和27年5月17日)
内閣委員会公聴会 - 第1号
(昭和27年5月19日)
内閣委員会 - 第25号
(昭和27年5月20日)
内閣委員会 - 第26号
(昭和27年5月23日)
参議院
内閣委員会 - 第30号
(昭和27年5月26日)
衆議院
内閣委員会 - 第28号
(昭和27年5月28日)
本会議 - 第47号
(昭和27年5月29日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和27年5月29日)
参議院
内閣委員会 - 第47号
(昭和27年6月20日)
内閣委員会 - 第60号
(昭和27年7月24日)
本会議 - 第69号
(昭和27年7月25日)
衆議院
本会議 - 第68号
(昭和27年7月29日)
両院
保安庁法案外四件両院協議会 - 第1号
(昭和27年7月29日)
衆議院
本会議 - 第70号
(昭和27年7月31日)
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
参議院
本会議 - 第73号
(昭和27年7月31日)
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
国家行政組織法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年七月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百五十三号
国家行政組織法の一部を改正する法律
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第三條第三項中「、法務府」を削る。
第五條第一項中「、法務府」及び「、法務総裁」を削り、同條第二項を削り、同條第三項を同條第二項とする。
第七條第三項中「課の設置」を「課（室その他課に準ずるものを含む。以下本項において同じ。）の設置」に、「各大臣又は各外局の長が、」を「政令で」に改める。
第十二條第一項中「、法務府令」を削る。
第十七條第一項中「法務府、」を削る。
第十八條第一項中「法務府及び」を削る。
第二十二條を削り、第二十二條の二を第二十二條とする。
第二十四條の二第一項中「昭和二十七年七月三十一日までは」を「当分の間」に、「府、省又は本部」を「府又は省」に改め、第二項及び第四項を削り、同條第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を第二項とする。
第二十四條を削り、第二十四條の二を第二十四條とする。
別表第一から別表第三までを次のように改める。
別表第一
府又は省
委員会
庁
総理府
公正取引委員会国家公安委員会土地調整委員会
宮内庁調達庁行政管理庁北海道開発庁自治庁保安庁経済審議庁
法務省
司法試験管理委員会公安審査委員会
公安調査庁
外務省
大蔵省
国税庁
文部省
文化財保護委員会
厚生省
農林省
食糧庁林野庁水産庁
通商産業省
特許庁中小企業庁
運輸省
船員労働委員会捕獲審検再審査委員会
海難審判庁
郵政省
労働省
中央労働委員会公共企業体等仲裁委員会公共企業体等調停委員会
建設省
首都建設委員会
別表第二
府又は省の官房又は局
部
総理府　大臣官房　統計局
　賞勲部調査部製表部
法務省　大臣官房
経理部
大蔵省　主税局　銀行局
　税関部検査部
文部省　管理局
　教育施設部
厚生省　大臣官房　　公衆衛生局
　統計調査部国立公園部環境衛生部
農林省　農林経済局　　農地局　　　農業改良局　　畜産局
　農業協同組合部統計調査部管理部計画部建設部研究部普及部競馬部
通商産業省　大臣官房　軽工業局
　調査統計部化学肥料部
運輸省　大臣官房　海運局　鉄道監督局　　自動車局　　航空局
　観光部海運調整部国有鉄道部民営鉄道部業務部整備部監理部技術部
労働省　大臣官房
　労働統計調査部
附　則
１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、第七條第三項の改正規定は、昭和二十七年九月一日から施行する。
２　改正後の第七條第三項の規定にてい触する他の法律の規定は、昭和二十七年八月三十一日限りその効力を失う。
３　第三條第四項の規定にかかわらず、厚生省には昭和二十八年三月十一日まで、その外局として引揚援護庁を置き、運輸省には海上公安局法（昭和二十七年法律第二百六十七号）施行の日の前日まで、その外局として海上保安庁を置くものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂
国家行政組織法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年七月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百五十三号
国家行政組織法の一部を改正する法律
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第三条第三項中「、法務府」を削る。
第五条第一項中「、法務府」及び「、法務総裁」を削り、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。
第七条第三項中「課の設置」を「課（室その他課に準ずるものを含む。以下本項において同じ。）の設置」に、「各大臣又は各外局の長が、」を「政令で」に改める。
第十二条第一項中「、法務府令」を削る。
第十七条第一項中「法務府、」を削る。
第十八条第一項中「法務府及び」を削る。
第二十二条を削り、第二十二条の二を第二十二条とする。
第二十四条の二第一項中「昭和二十七年七月三十一日までは」を「当分の間」に、「府、省又は本部」を「府又は省」に改め、第二項及び第四項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を第二項とする。
第二十四条を削り、第二十四条の二を第二十四条とする。
別表第一から別表第三までを次のように改める。
別表第一
府又は省
委員会
庁
総理府
公正取引委員会国家公安委員会土地調整委員会
宮内庁調達庁行政管理庁北海道開発庁自治庁保安庁経済審議庁
法務省
司法試験管理委員会公安審査委員会
公安調査庁
外務省
大蔵省
国税庁
文部省
文化財保護委員会
厚生省
農林省
食糧庁林野庁水産庁
通商産業省
特許庁中小企業庁
運輸省
船員労働委員会捕獲審検再審査委員会
海難審判庁
郵政省
労働省
中央労働委員会公共企業体等仲裁委員会公共企業体等調停委員会
建設省
首都建設委員会
別表第二
府又は省の官房又は局
部
総理府　大臣官房　統計局
　賞勲部調査部製表部
法務省　大臣官房
経理部
大蔵省　主税局　銀行局
　税関部検査部
文部省　管理局
　教育施設部
厚生省　大臣官房　　公衆衛生局
　統計調査部国立公園部環境衛生部
農林省　農林経済局　　農地局　　　農業改良局　　畜産局
　農業協同組合部統計調査部管理部計画部建設部研究部普及部競馬部
通商産業省　大臣官房　軽工業局
　調査統計部化学肥料部
運輸省　大臣官房　海運局　鉄道監督局　　自動車局　　航空局
　観光部海運調整部国有鉄道部民営鉄道部業務部整備部監理部技術部
労働省　大臣官房
　労働統計調査部
附　則
１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、第七条第三項の改正規定は、昭和二十七年九月一日から施行する。
２　改正後の第七条第三項の規定にてい触する他の法律の規定は、昭和二十七年八月三十一日限りその効力を失う。
３　第三条第四項の規定にかかわらず、厚生省には昭和二十八年三月十一日まで、その外局として引揚援護庁を置き、運輸省には海上公安局法（昭和二十七年法律第二百六十七号）施行の日の前日まで、その外局として海上保安庁を置くものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂