農林漁業組合の再建整備において、固定資産と欠損金の合計額以上の自己資本増加が求められているが、漁業協同組合等が農林漁業資金融通法による設備資金融資を受けて固定資産を増加させた場合、それに応じて自己資本も増加させる必要が生じ、再建整備の目標達成が困難となる。そこで、固定資産取得のための未返済借入金相当額を自己資本増加額の算定から差し引くことで、再建整備の目標達成を容易にすることを目的としている。
参照した発言: 第13回国会 衆議院 水産委員会 第45号