現行の国家行政組織法では、府省本部の官房・局に置かれる部および庁に置かれる局は5月31日限りで廃止されることが規定されている。政府は行政機構改革を7月1日から実施する予定であり、これら部・局を7月1日以降に廃止するため、6月30日まで存続させる必要がある。政府提出の法律案には他の行政機構改革も含まれており、5月中の審査完了が困難なため、部・局の設置期限延長部分のみを切り離し、議員発議の形で提出するものである。
参照した発言: 第13回国会 参議院 内閣委員会 第31号