農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第83号
公布年月日: 昭和27年4月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行法では農林漁業施設の災害復旧に対し、被害規模に関わらず一律の補助率（農地・一般林道は5割、農業用施設・奥地幹線林道・漁港施設は6.5割）を適用している。しかし、激甚な被害を受けた地域では農林漁業者の負担が過大となり、復旧が困難となっている。そこで、農家経済の現状を考慮し、負担可能な限度を超える部分については高率の補助金を交付することで復旧を促進する。また、林道・漁港施設についても同様の趣旨で補助率を引き上げることとする。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 農林委員会 第16号

審議経過

第13回国会

衆議院
農林委員会 - 第16号
(昭和27年3月20日)
参議院
農林委員会 - 第16号
(昭和27年3月25日)
衆議院
農林委員会 - 第18号
(昭和27年3月26日)
農林委員会 - 第19号
(昭和27年3月27日)
本会議 - 第25号
(昭和27年3月27日)
参議院
農林委員会 - 第19号
(昭和27年3月28日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月31日)
本会議 - 第32号
(昭和27年4月23日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第八十三号
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。
第三條第三項中「前項の規定」を「第二項及び第三項の規定」に改め、同項を第五項とし、同條第二項の次に次の二項を加える。
３　その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害により甚大な被害を受けた地域に限り、その被害を受けた農地、農業用施設、林道及び漁港施設の災害復旧事業の事業費（第五項の超過事業費を除く。）のうち政令で定める額に相当する部分につき、第一項の規定により国が行う補助の比率は、前項の規定にかかわらず、左の区分による。
一　農地に係るもの　　　　　当該部分の十分の八
二　農業用施設に係るもの　　当該部分の十分の九
三　林道に係るもの
　イ　奥地幹線林道に係るもの　　当該部分の十分の九
　ロ　その他の林道に係るもの　　当該部分の十分の七・五
四　漁港施設に係るもの　　　当該部分の十分の九
４　前項の地域は、その年ごとに農林大臣が指定する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第八十三号
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。
第三条第三項中「前項の規定」を「第二項及び第三項の規定」に改め、同項を第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
３　その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害により甚大な被害を受けた地域に限り、その被害を受けた農地、農業用施設、林道及び漁港施設の災害復旧事業の事業費（第五項の超過事業費を除く。）のうち政令で定める額に相当する部分につき、第一項の規定により国が行う補助の比率は、前項の規定にかかわらず、左の区分による。
一　農地に係るもの　　　　　当該部分の十分の八
二　農業用施設に係るもの　　当該部分の十分の九
三　林道に係るもの
　イ　奥地幹線林道に係るもの　　当該部分の十分の九
　ロ　その他の林道に係るもの　　当該部分の十分の七・五
四　漁港施設に係るもの　　　当該部分の十分の九
４　前項の地域は、その年ごとに農林大臣が指定する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂