１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律施行前塩田等災害復旧事業費補助法（以下「法」という。）第四條の規定により補助金交付申請書を公社に提出した者は、当該申請書に係る補助金の金額について法附則第三項の規定の適用を受けようとするときは、昭和二十七年三月三十一日までに、同項に規定する政令で定める額をこえる部分の事業費についての補助金につき、補助金増額交付申請書を公社に提出しなければならない。

３　法第五條の規定は、前項の規定による補助金増額交付申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、法第五條第一項中「第三條の規定により交付することができる補助金」とあるのは、「附則第三項の規定による補助金の金額と第三條第二項の規定による補助金の金額との差額」と読み替えるものとする。

４　この法律施行の際までに法第三條第一項の規定による補助金で法附則第三項の規定の適用を受けるものについて法第四條の規定による補助金交付申請書を公社に提出していない者が、法第三條第一項の規定による補助金の交付を受けようとする場合における法第四條及び第五條の規定の適用については、法第四條中「災害が発生した日から二月以内」とあるのは「昭和二十七年三月三十一日まで」と、法第五條中「第三條」とあるのは「第三條及び附則第三項」とする。

５　法第三條第一項の規定による昭和二十六年に発生した災害により被害を受けた塩田等の補助金については、法第六條第一項中「前條第二項」とあるのは「前條第二項（塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律附則第三項において準用する場合を含む。）」と、法第六條第二項中「前條第一項」とあるのは「前條第一項（塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律附則第三項において準用する場合を含む。）」と、法第六條第三項中「第三條」とあるのは「第三條及び附則第三項」と読み替えるものとする。