国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律（昭和二十五年法律第二百六十六号）第一條に規定する職員に対する年末手当の額は、昭和二十六年度に限り、同法第二條第一項の規定にかかわらず、同項に規定する職員の給與月額に、その者のその年中における同項に規定する在職期間に応じて、左の各号に掲げる割合を乘じて得た額とする。