２　錯誤に係る数を交付金の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）以後の年度においては、委員会は、規則で定めるところにより、前項の規定が適用される地方団体で、同項の規定を適用しない場合でも当該地方団体に交付すべき交付金の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政收入額が基準財政需要額をこえるもの又は同項の規定が適用される結果基準財政收入額が基準財政需要額をこえることとなる地方団体について、交付年度分として交付を受けた交付金の額が交付を受けるべきであつた交付金の額に満たないときは、当該不足額を限度として、これを当該年度の交付金から交付し、交付年度分として交付を受けた交付金の額が交付を受けるべきであつた交付金の額をこえるときは、当該超過額を限度として、これを返還させることができる。但し、返還させる場合においては、その方法について、あらかじめ、当該地方団体の意見を聞かなければならない。