戦時戦後の過伐濫伐により森林が荒廃している中、造林や森林施業の合理化を進め、林業振興による自立経済の確立が急務となっている。しかし、民有林の大部分が零細所有者であり、森林組合による協同組織の経済的強化が不可欠である。現在、森林組合及び連合会は全国に広く組織されているものの、出資不足額が11億2,400万円、債権の固定化額が8億1,400万円に達し、造林等の事業活動に支障をきたしている。そこで、森林法改正による組合改組とともに、農漁業協同組合再建整備法を改正し、森林組合及び同連合会の再建整備にも適用することで、その経営健全化を図るものである。
参照した発言:
第10回国会 参議院 農林委員会 第30号