鉱工品貿易公団は1951年1月31日に解散し、同年度中に清算結了の予定であるが、損失金が16億9,007万7千円と予想されている。この損失金を補填するため、同額を限度として1951年度において政府一般会計から同公団に交付金を支出することを目的として本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号