食糧配給公団は、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十條ノ三第五項の規定にかかわらず、昭和二十五年度の剩余金を、大蔵大臣の承認を経て、同公団の清算に要する経費の財源に充てるために使用することができる。