経済安定本部の外局である物価庁は、昭和26年4月1日に内部部局へ組織替えされることが定められていたが、最近の国内外の経済情勢の変化を踏まえ、物価行政の重要性を考慮し、内部部局への組織替えの時期を延期することとした。具体的には、昭和27年4月1日以前において、組織替えとその実施時期を立法措置によって定めることとするものである。
参照した発言: 第10回国会 参議院 内閣委員会 第8号