自作農創設特別措置法に基づき政府が発行した農地証券について、その特殊性から迅速な償還を進めてきた。昭和24年度は特別会計の余裕資金で一世帯あたり一定額を限度に買入れを行い、25年度は全額償還を実行するため一般会計の債務償還費も充当した。しかし、農地証券は特別会計の負担と定められているため、一般会計で買入れた分について、会計上の措置として負担を一般会計に移す必要がある。また、一般会計負担となる金額は、今後特別会計から予算に応じて繰入れることとする。このための法整備を行うものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号