教育公務員特例法の一部改正法案の審議完了が2月13日までに間に合わない可能性があるため、現在公立学校の教育公務員で地方公共団体の議員を兼職している者の既得権が失われることを防ぐ必要がある。そこで、同法案の附則第4項を単独で立法化し、教育公務員特例法の改正が期限までに成立しない場合でも、現職の教育公務員が議員の残任期間中、引き続き兼職できるようにすることを目的とする。
参照した発言: 第10回国会 参議院 文部委員会 第7号