１　この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

２　この法律施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

３　この法律施行の際、製造場又は保税地域以外の場所において、酒類の製造者又は販売業者が酒類（果実酒を除く。以下同じ。）を各種類を通じて合計五斗以上を所持する場合においては、その場所を製造場、その所持者を製造者とみなして、その所持する酒類に対し酒税を課する。この場合においては、この法律施行の日に、その酒類を製造場から移出したものとみなし、改正後の酒税法第二十七條の規定により算出した税額と改正前の同條の規定により算出した税額との差額（合成清酒については、第一級は一石につき六千五百円、第二級は一石につき二千八百円、燒酎については、一石につき三千円（アルコール分二十五度をこえるときは、アルコール分二十五度をこえる一度ごとに百二十円を加算した金額）の割合により算出した金額）をその税額として、その税額が一万円以下のときは、昭和二十五年五月三十一日限り、一万円をこえるときは、左の区分によりその税額を各月に等分して、その月末日限り徴收する。

４　前項の販売業者（改正後の酒税法第二十七條ノ二第一項に規定する指定販売業者を除く。）が改正前の同條の規定により酒税を課せられた酒類を各種類を通じて合計五斗以上所持する場合においては、当該酒類につき、改正後の同條の規定により算出した税額と改正前の同條の規定により算出した税額との差額を、前項の酒税額に加算し、又は同項の酒税額から控除する。

５　第三項の製造者又は販売業者は、その所持する酒類について、種類、級別、類別及び種別ごとに、且つ、アルコール分の異なるごとに、数量、貯蔵の場所及び前項の規定に該当するときはその旨を、この法律施行後一月以内に、所轄税務署に申告しなければならない。