油糧配給公団法の有効期間を1年延長し、公団の名称を「油糧砂糖配給公団」に改め、砂糖の取り扱いを追加することを目的としている。これは、食料品配給公団が取り扱っていた味噌、醤油、乳製品は需給状況が好転したため同公団を解散する一方、砂糖および油脂、油脂原料等については依然として供給が不足しており、一手買取販売による統制が国民生活安定のため必要と判断されたためである。ただし、輸入量の増大により需給の均衡が得られ次第、同公団も廃止する予定であり、昭和25年度中の実現を期待している。また、油脂、油脂原料等についても、必要性が低下したものから順次、民間企業による取り扱いに移行していく方針である。
参照した発言:
第7回国会 参議院 農林委員会 第11号
食料品配給公団 |
油糧配給公団 |
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