薪炭需給事情の好転により、政府は薪炭の需給統制および薪炭需給調節特別会計の廃止を前提に、1949年7月31日以降、新たな薪炭の買入れを停止した。この会計の残務整理を促進する必要があるため、会計における債務の支払財源として、当年度に限り54億7千万円を一般会計から繰り入れることを可能とし、年末までに生産者への債務支払いを完了させることを目的としている。本法案は第六国会で審議未了となったため、改めて提出するものである。
参照した発言: 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号