帝国燃料興業株式会社は、人造石油製造事業への投資を目的として昭和13年に設立された特殊法人である。政府は資本金の半額を出資し、同社への監督と助成を行ってきた。しかし、終戦後、海外資産の喪失や国内施設の戦災、政府補償打切り等により8億円の特別損失を被り、特別経理会社となった。その後、残存施設を活用して硫安製造用原料ガスの製造等を行う3つの第二会社を設立し、これらに現物出資を行った上で、昭和25年7月7日に解散した。このため、帝国燃料興業株式会社法を速やかに廃止する必要が生じたことから、本法案を提案するものである。
参照した発言:
第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号