国家行政組織法の施行に伴い、同法に基づく各省庁の設置法案の審議に合わせて、行政機関を列挙する別表を同法に追加する必要が生じた。この別表は、行政機関を総理府、法務府、各省及び経済安定本部に区分し、それらの部内にある委員会、庁及び公団を列挙することで、国の行政組織の全体像と系統を明確に示すことを目的としている。本法案は、国家行政組織法第27条の規定に基づく必要な改正である。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
府、省又は本部 |
委員会 |
廳 |
公團 |
総理府 |
統計委員会
公正取引委員会
全國選挙管理委員会
國家公安委員会
公職資格訴願審査委員会
外國爲替管理委員会
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宮内廳
特別調達廳
賠償廳
行政管理廳
地方自治廳
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|
法務府 |
中央更生保護委員会
司法試驗管理委員会
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||
外務省 |
|||
大藏省 |
証券取引委員会 |
國税廳
造幣廳
印刷廳
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酒類配給公團 |
文部省 |
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厚生省 |
引揚援護廳 |
||
農林省 |
食糧廳
林野廳
水産廳
|
肥料配給公團
飼料配給公團
食糧配給公團
食料品配給公團
油糧配給公團
|
|
通商産業省 |
資源廳
工業技術廳
特許廳
中小企業廳
|
配炭公團
産業復興公團
貿易公團
|
|
運輸省 |
船員労働委員会 |
海上保安廳
海難審判廳
|
船舶公團 |
郵政省 |
|||
電氣通信省 |
電波廳
航空保安廳
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労働省 |
中央労働委員会
公共企業体仲裁委員会
國有鉄道中央調停委員会
專賣公社中央調停委員会
國有鉄道地方調停委員会
專賣公社地方調停委員会
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建設省 |
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経済安定本部 |
外資委員会 |
物價廳
経済調査廳
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價格調整公團 |
府、省又は本部 |
委員会 |
庁 |
公団 |
総理府 |
統計委員会
公正取引委員会
全国選挙管理委員会
国家公安委員会
公職資格訴願審査委員会
外国為替管理委員会
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宮内庁
特別調達庁
賠償庁
行政管理庁
地方自治庁
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|
法務府 |
中央更生保護委員会
司法試験管理委員会
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外務省 |
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大蔵省 |
証券取引委員会 |
国税庁
造幣庁
印刷庁
|
酒類配給公団 |
文部省 |
|||
厚生省 |
引揚援護庁 |
||
農林省 |
食糧庁
林野庁
水産庁
|
肥料配給公団
飼料配給公団
食糧配給公団
食料品配給公団
油糧配給公団
|
|
通商産業省 |
資源庁
工業技術庁
特許庁
中小企業庁
|
配炭公団
産業復興公団
貿易公団
|
|
運輸省 |
船員労働委員会 |
海上保安庁
海難審判庁
|
船舶公団 |
郵政省 |
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電気通信省 |
電波庁
航空保安庁
|
||
労働省 |
中央労働委員会
公共企業体仲裁委員会
国有鉄道中央調停委員会
専売公社中央調停委員会
国有鉄道地方調停委員会
専売公社地方調停委員会
|
||
建設省 |
|||
経済安定本部 |
外資委員会 |
物価庁
経済調査庁
|
価格調整公団 |