森林資源造成法では、造林事業に対し農林中央金庫を通じて造林証券を発行し、実質的に造林費の半額を補助してきた。当初の発行限度額である3億円は、昭和20年初頭の物価を基準に算定されたものだが、その後の物価上昇により、近い将来限度額に達することが予想される。現在の造林費で計算し直すと約160億円となるが、総額計上制度は年度独立の予算原則と抵触する恐れがあるため、会計年度ごとの区切りに変更し、年度額面金額を15億円とする改正を行うものである。
参照した発言:
第2回国会 参議院 農林委員会 第21号