船員法戦時特例は、戦時中の船舶の速発を目的として窓口事務を簡易化するため、昭和18年に許可認可等臨時措置法に基づく勅令として制定された。終戦後も帰還輸送等のため存続を必要としたが、船員の労働保護の観点からは不十分な面があった。新船員法が9月1日より施行されることに伴い、船員の労働保護を完全なものとするため、この特例を廃止する必要がある。また、本特例は実質的に法律に相当する重要な勅令であり、新憲法の精神からも国会の議決を経て法律で廃止することが妥当と判断し、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第37号