第一條　この法律により非戰災者特別税を課する。

第二條　この法律において非戰災家屋とは、昭和二十年八月十六日午前零時（以下調査時期という。）においてこの法律の施行地に在つた家屋をいう。

第三條　調査時期において非戰災家屋を所有していた者は、非戰災家屋税を納める義務がある。

第四條　課税時期においてこの法律の施行地に在つた家屋を課税時期において使用していた非戰災者たる世帶主及び非戰災者たる法人は、非戰災者税を納める義務がある。但し、調査時期後あらたに設立された法人でこの法律の施行地に本店又は主たる事務所を有するもの及びこの法律の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人で調査時期後あらたにこの法律の施行地において家屋を使用することとなつたものは、この限りでない。

第五條　非戰災家屋税及び非戰災者税は、左に掲げる國の國籍を有する者（日本の國籍を有する者を除く。）及び左に掲げる國の法令に基き設立された法人には、これを課さない。

第六條　調査時期において非戰災家屋を所有していた個人について調査時期後この法律の施行前に相続の開始があつた場合においては、この法律の適用については、当該相続人又は相続財團（相続人があることが明かでない場合において法人とせられた相続財産をいう。以下同じ。）が調査時期において当該家屋を所有していたものとみなす。

第七條　非戰災家屋税は、左に掲げる非戰災家屋については、これを課さない。

第十七條　非戰災家屋税の納税義務者は、昭和二十三年一月三十一日までに、第八條第一項に規定する家屋について、その所在、家屋番号、種類及び床面積並びに課税標準及び税額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第十八條　政府は、通信、交通その他の状況により都道府縣の全部又は一部にわたり已むを得ない事由があると認めるときは、地域及び期日を指定し、前條に規定する申告書の提出期限を延長することができる。

第十九條　前二條の規定による申告書の提出後その申告に係る課税標準又は税額について、脱漏があることを発見したときは、直ちに政府に申し出てその申告書を修正しなければならない。

第二十條　第十七條又は第十八條の規定による申告書に記載された税額の非戰災家屋税又は非戰災者税は、第十七條又は第十八條の規定による申告書の提出期限までに、これを納付しなければならない。

第二十一條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者が前條の定めるところにより非戰災家屋税又は非戰災者税を完納しなかつたときは、政府は、國税徴收法第九條の規定により、これを督促する。

第二十二條　第六條第一項又は第五項に規定する場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、同條第一項又は第五項の規定により他の相続人の納付すべき非戰災家屋税又は非戰災者税について、連帶納付の責に任ずる。

第二十三條　調査時期後贈與、遺贈又は寄附行爲に因る家屋の所有権の移轉があつたときは、受贈者、受遺者又は寄附行爲に因り設立された財團法人は、その受けた利益の限度において、贈與者、遺贈者の相続人若しくは相続財團又は寄附行爲者が納付すべき当該家屋に係る非戰災家屋税について、連帶納付の責に任ずる。

第二十四條　法人が解散した場合において、非戰災家屋税又は非戰災者税を納付しないで残余財産を分配したときは、その非戰災家屋税又は非戰災者税については、清算人及び残余財産の分配を受けた者は、連帶納付の責に任ずる。但し、残余財産の分配を受けた者は、その受けた利益の限度において、連帶納付の責に任ずる。

第二十五條　課税時期において非戰災者税の納税義務者たる世帶主と世帶を同じくしていた者（第六條第五項の規定の適用がある場合においては、課税時期において当該被相続人たる世帶主と世帶を同じくしていた者）は、当該納税義務者の納付すべき非戰災者税（同項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により当該相続人の納付すべき非戰災者税）について、連帶納付の責に任ずる。

第二十六條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者は、その納付すべき非戰災家屋税又は非戰災者税を一時に納付することを困難とする事由があるときは、命令の定めるところにより、その納付を困難とする金額を限度として、六箇月以内（已むを得ない事由がある場合においては、担保を提供して一年以内）の延納を申請することができる。

第二十七條　非戰災家屋税の納税義務者が調査時期に所有していた非戰災家屋を賣却し、当該賣却代金が金融緊急措置令施行規則に規定する第二封鎖預金等（預金又は貯金に限る。以下第二封鎖預金等という。）となつた場合においては、当該家屋に係る非戰災家屋税のうち、当該賣却代金中第二封鎖預金等となつた金額が占める割合に應じて按分した金額につき、当該非戰災家屋税の当該第二封鎖預金等による納付を申請することができる。

第二十八條　政府は、前二條の規定により延納又は第二封鎖預金等による納付の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、税金の納付を猶予することができる。

第二十九條　第十七條若しくは第十八條の規定による申告書が提出された場合又は第十九條第一項の規定による申告書の修正があつた場合若しくは同條第二項の規定による課税標準若しくは税額の修正があつた場合において、申告又は修正に係る課税標準又は税額が政府において調査した課税標準又は税額と異なるときは、政府は、その調査により、その課税標準又は税額を更正する。

第三十條　政府は、前條の規定により課税標準又は税額を更正し又は決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第三十一條　政府は、第二十九條の規定により課税標準又は税額を更正し又は決定した場合においては、前條の通知をなした日から一箇月後を納期限として、その追徴税額（その不足税額又はその決定による税額をいう。以下同じ。）を徴收する。但し、納税義務者が第四十七條に規定する納税管理人の申告をなさないで、この法律の施行地に住所及び居所又は事業所を有しないこととなる場合においては、直ちに追徴税額を徴收する。

第三十二條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者は、第三十條第一項の規定により政府の通知した非戰災家屋税若しくは非戰災者税の課税標準若しくは税額又は第四十二條の規定により政府の通知した税額に対して異議があるときは、通知を受けた日から一箇月以内に不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第三十三條　政府は、前條第一項の請求があつたときは、これを決定し、納税義務者に通知しなければならない。

第三十四條　前條の決定に対し不服がある者は、訴願をなし又は裁判所に出訴することができる。

第三十五條　政府は、左に掲げる場合においては、命令の定めるところにより、非戰災家屋税を軽減又は免除することができる。

第三十六條　政府は、左に掲げる場合においては、命令の定めるところにより、非戰災者税を軽減又は免除することができる。

第三十七條　政府は、前二條の規定による軽減又は免除に関する処分の確定するまで、非戰災家屋税又は非戰災者税の徴收を猶予することができる。

第三十八條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者の提出した申告書又は課税標準若しくは税額の更正、決定若しくは修正に関する書類を閲覽しようとする者は、命令の定めるところにより、政府にその閲覽を請求することができる。

第三十九條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務があると認められる者が申告書を提出しなかつた事実又は課税標準若しくは税額に脱漏があると認められる事実を政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因り課税標準又は税額を決定し又は更正したときは、政府は、命令の定めるところにより、その報告者に対し、課税標準又は税額の決定又は更正に因り徴收することができた税額の百分の十以下に相当する金額を報償金として交付することができる。但し、報償金の金額は、十万円を超えることができない。

第四十條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者は、第二十條第二項若しくは第三項の規定により納付すべき税額又は第二十六條の規定による延納税額については、命令の定める期間に應じ、当該税額百円につき一日五銭の割合を乘じて計算した金額に相当する税額を加算して納付しなければならない。

第四十一條　第二十條第二項若しくは第三項の規定により非戰災家屋税若しくは非戰災者税の納付があつた場合又は第三十一條の規定による追徴税額を徴收することとなつた場合においては、第十七條若しくは第十八條の申告期限内に申告書の提出がなかつたこと、第十九條第一項の規定による申告書の修正があつた場合において前の申告若しくは修正に係る課税標準若しくは税額について脱漏があつたこと、又は非戰災家屋税若しくは非戰災者税の納税義務者の申告若しくは修正した課税標準若しくは税額が政府の調査した課税標準若しくは税額と異なることについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、命令で定める期間に應じ、当該税額に一箇月を経過するごとに百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する税額の非戰災家屋税又は非戰災者税を追徴する。但し、その金額は、当該税額に百分の五十を乘じて計算した金額を超えることができない。

第四十二條　政府は、前條の規定により追徴する税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第四十三條　戰時補償特別措置法第一條第一項に規定する特定機関がその調査時期において所有していた非戰災家屋につき非戰災家屋税の納税義務がある場合において、この法律施行後当該家屋について同法第六十條第一項の規定による讓渡があつたときは、当該特定機関は、当該家屋に係る非戰災家屋税に相当する金額の全部若しくは一部の還付又は当該家屋に係る非戰災家屋税の軽減若しくは免除を申請することができる。

第四十四條　第二十七條の規定の適用を受けて納付した非戰災家屋税について過誤納があつた場合の還付に関する事項は、命令でこれを定める。

第四十五條　收税官吏は、非戰災家屋税若しくは非戰災者税に関する調査又は非戰災家屋税若しくは非戰災者税の徴收について必要があるときは、納税義務者、納税義務があると認められる者その他利害関係があると認められる者に質問し又はその者の家屋、帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

第四十六條　非戰災家屋税は、非戰災家屋税を課すべき家屋の所在地を、非戰災者税は、非戰災者税の納税義務者の所在地（この法律の施行地に住所がないときは居所地）又は本店若しくは主たる事務所の所在地を、その納税地とする。

第四十七條　非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者たる個人が納税地に現住しないときは、この法律による申告書の提出、納税その他非戰災家屋税又は非戰災者税に関する一切の事項を処理させるため、納税地に居住する者のうちから納税管理人を定めて政府に申告しなければならない。非戰災家屋税又は非戰災者税の納税義務者たる個人がこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときも、また同樣とする。

第四十八條　左の各号に掲げる者は、第十七條又は第十八條に規定する申告書の提出期限までに、その旨を政府に申告しなければならない。

第四十九條　都道府縣、市町村その他の公共團体は、非戰災家屋税及び非戰災者税の附加税を課することができない。

第五十條　個人の納付すべき非戰災家屋税又は非戰災者税は、所得税法第九條第一項第七号に規定する讓渡所得及び同項第九号に規定する事業等所得並びに地方税法により営業税を課せられる場合の純益の計算上、これを讓渡に関する経費又は必要な経費に算入しない。

第五十一條　法人の納付すべき非戰災家屋税又は非戰災者税は、法人税法による各事業年度の普通所得、地方税法により営業税を課せられる場合の各事業年度の純益又は特別法人税法による各事業年度の剩余金の計算上、これを損金に算入しない。

第五十二條　詐偽その他不正の行爲により非戰災家屋税又は非戰災者税を免れた者は、これを三年以下の懲役又はその免れた税金の三倍以下に相当する罰金若しくは科料に処する。

第五十三條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第五十四條　非戰災家屋税又は非戰災者税に関する事務に從事している者又は從事していた者が、その事務に関して知り得た祕密を漏らし又は窃用したときは、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第五十五條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第五十二條第一項又は第五十三條の違反行爲をなしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。

第五十六條　他人の非戰災家屋税又は非戰災者税について、政府に対し、第三十九條第一項に規定する事実に関する虚偽の報告をなした者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第五十七條　第五十二條第一項の罪を犯した者には、刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、これを適用しない。但し、懲役刑に処するときは、この限りでない。