財団法人理化学研究所は大正6年の設立以来、理化学の研究・発展に貢献してきたが、戦時補償特別措置法による戦時保険金の打切りや有価証券の値下がりにより経済的損失を被っている。そこで、同研究所の事業を承継する株式会社を新設し、必要な資産・負債を移転させた上で財団法人を解散させる措置を講じる。これにより、産業の平和的・民主的再建を図り、日本の産業回復と化学技術振興に寄与することを目的とする。
参照した発言: 第1回国会 衆議院 商業委員会 第9号