第一條 昭和二十一年勅令第六十八號第二條ノ規定ニ依リ算入セラレザル在職年月數及加算年ハ在職年ノ計算ニ付之ヲ通算セズ
前項ノ規定ハ宮内省恩給令第二十三條ノ規定ニ依リ附スベキ加算年ニ付之ヲ準用ス
第二條 昭和二十一年勅令第六十八號第一條ノ軍人軍屬(以下軍人軍屬ト稱ス)トシテ退職シタル者ニシテ宮内職員ヨリ軍人軍屬ニ轉官シタルモノニ付テハ其ノ轉官ヲ以テ退職ト看做ス
第三條 普通恩給又ハ扶助料ヲ受クル者ニ付第一條ノ規定ヲ適用シタル場合ニ於テ其ノ者ガ普通恩給又ハ扶助料ヲ受クルコトヲ得ザルニ至ル場合ニハ勅裁ヲ經テ宮内大臣ノ定ムル所ニ依リ一時恩給又ハ一時扶助料ヲ給スルコトヲ得
第四條 恩給ヲ受クル者又ハ受クベキ者聯合國最高司令官ニ依リ抑留又ハ逮捕セラレタルトキハ其ノ間恩給ノ支給ハ之ヲ差止メ又ハ恩給ヲ受クルノ權利ハ之ヲ裁定セズ
第五條 宮内職員又ハ其ノ遺族聯合國最高司令官ニ依リ抑留又ハ逮捕セラレ有罪ノ判決確定シタルトキハ抑留又ハ逮捕ノ時ヨリ恩給ヲ受クルノ資格又ハ權利ヲ失フ
宮内職員聯合國最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキハ恩給ヲ受クルノ資格又ハ權利ヲ失フ
第六條 前五條ノ規定ハ勅裁ヲ經テ宮内大臣ノ特ニ定ムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ
第七條 本令ノ適用ヲ受クベキ恩給ヲ受クルノ權利ニシテ本令施行前給與事由ノ生ジタルモノニ付テノ時效ハ昭和二十一年二月一日ヨリ進行ス
第八條 本令ノ施行ニ關シ必要ナル事項ハ勅裁ヲ經テ宮内大臣之ヲ定ム