(会社ノ解散ノ制限等ノ件)
法令番号: 勅令第657号
公布年月日: 昭和20年11月24日
法令の形式: 勅令

審議経過

朕昭和二十年勅令第五百四十二號「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク會社ノ解散ノ制限等ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十一月二十二日
內閣總理大臣 男爵 幣原喜重郞
司法大臣 岩田宙造
農林大臣 松村謙三
大藏大臣 子爵 澁澤敬三
運輸大臣 田中武雄
商工大臣 小笠原三九郞
勅令第六百五十七號
第一條 資本金(出資總額、株金總額、出資總額及株金總額ノ合計額又ハ基金總額ヲ謂フ)五百萬圓以上ノ會社及大藏大臣ノ指定スル會社ノ事業ノ全部ノ讓渡又ハ解散ニ關スル株主總會若ハ社員總會ノ決議又ハ總社員ノ同意ハ大藏大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
前項ノ會社ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ存立時期ノ滿了其ノ他定款ニ定メタル解散事由ノ發生ニ依リテハ解散セズ
第二條 左ニ揭グル會社及大藏大臣ノ指定スル者其ノ所有スル動產、不動產、有價證券其ノ他ノ財產ニ付賣却、贈與其ノ他權利ノ移轉ヲ生ズベキ行爲ヲ爲サントスルトキハ大藏大臣ノ許可ヲ受クベシ
一 明治四十二年十月十一日設立セラレタル株式會社三井本社
二 明治二十六年十二月十五日設立セラレタル株式會社三菱本社
三 昭和十二年三月一日設立セラレタル株式會社住友本社
四 明治四十五年一月一日設立セラレタル合名會社安田保善社
第三條 前條ノ規定ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス
第四條 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ第二條ノ規定ニ違反シタル行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ亦前條ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク会社ノ解散ノ制限等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十一月二十二日
内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 岩田宙造
農林大臣 松村謙三
大蔵大臣 子爵 渋沢敬三
運輸大臣 田中武雄
商工大臣 小笠原三九郎
勅令第六百五十七号
第一条 資本金(出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ)五百万円以上ノ会社及大蔵大臣ノ指定スル会社ノ事業ノ全部ノ譲渡又ハ解散ニ関スル株主総会若ハ社員総会ノ決議又ハ総社員ノ同意ハ大蔵大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
前項ノ会社ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル解散事由ノ発生ニ依リテハ解散セズ
第二条 左ニ掲グル会社及大蔵大臣ノ指定スル者其ノ所有スル動産、不動産、有価証券其ノ他ノ財産ニ付売却、贈与其ノ他権利ノ移転ヲ生ズベキ行為ヲ為サントスルトキハ大蔵大臣ノ許可ヲ受クベシ
一 明治四十二年十月十一日設立セラレタル株式会社三井本社
二 明治二十六年十二月十五日設立セラレタル株式会社三菱本社
三 昭和十二年三月一日設立セラレタル株式会社住友本社
四 明治四十五年一月一日設立セラレタル合名会社安田保善社
第三条 前条ノ規定ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
第四条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第二条ノ規定ニ違反シタル行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦前条ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス