戦時下における通信事業の円滑な運営と能力増強に必要な経費を確保し、国家財政の強化を図るため、郵便料金の引き上げを行う必要がある。通常郵便物の料金は郵便法で規定されているため、法改正を行うものである。郵便が最も一般的な通信手段であることを考慮し、料金引き上げ幅を可能な限り抑制している。また、未熟な従事員の増加や切手の調達困難といった実情に鑑み、料金体系を単純化することで、取り扱いの簡素化と切手の需給調節を図ることとしている。
参照した発言: 第86回帝国議会 衆議院 本会議 第4号