(昭和十九年ノ震災被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件)
法令番号: 勅令第674号
公布年月日: 昭和19年12月29日
法令の形式: 勅令
朕昭和十九年ノ震災被害者ニ對スル租稅ノ減免、徵收猶豫等ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年十二月二十八日
內閣總理大臣 小磯國昭
大藏大臣 石渡莊太郞
勅令第六百七十四號
第一條 昭和十九年十二月七日ノ震災(之ニ伴フ火災及海嘯ヲ含ム以下單ニ震災ト稱ス)ニ因リ所得ノ基因タル資產又ハ事業ノ用ニ供スル資產ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分總所得金額五萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
總所得金額五千圓以下ナルトキ 不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ノ納額ノ全部
同一萬圓以下ナルトキ 不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ノ納額ノ十分ノ五
同一萬圓ヲ超ユルトキ 不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ノ納額ノ十分ノ二
戶主及其ノ同居家族ノ所得金額ハ之ヲ合算シ其ノ總額ニ付前項ノ規定ヲ適用ス戶主ト別居スル二人以上ノ同居家族ノ所得金額ニ付亦同ジ
第二條 震災ニ因リ所得ノ基因タル資產又ハ事業ノ用ニ供スル資產ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分綜合所得稅額中被害ヲ受ケタル資產又ハ事業ノ部分ヨリ生ズル所得ニ對スル稅額ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分總所得金額五萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
總所得金額五千圓以下ナルトキ 當該所得稅ノ納額ノ全部
同一萬圓以下ナルトキ 當該所得稅ノ納額ノ十分ノ五
同一萬圓ヲ超ユルトキ 當該所得稅ノ納額ノ十分ノ二
前條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第三條 震災ニ因リ住宅又ハ家財ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分所得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分總所得金額二萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
總所得金額三千圓以下ナルトキ 所得稅ノ納額ノ全部
同五千圓以下ナルトキ 所得稅ノ納額ノ十分ノ五
同五千圓ヲ超ユルトキ 所得稅ノ納額ノ十分ノ二
第一條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第四條 震災ニ因リ住宅又ハ家財ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル時ヨリ六月以內ニ納付スベキ丙種ノ事業所得及甲種ノ勤勞所得ニ對スル分類所得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分總所得金額二萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
總所得金額三千圓以下ナルトキ 分類所得稅額ノ全部
同五千圓以下ナルトキ 分類所得稅額ノ十分ノ五
同五千圓ヲ超ユルトキ 分類所得稅額ノ十分ノ二
第一條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第五條 震災ニ因リ死亡シタル者ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ死亡シタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分乙種ノ勤勞所得ニ對スル分類所得稅及所得稅法第三十條第一項第七號ニ規定スル所得ニ對スル綜合所得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分總所得金額二萬圓以上ノ者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
總所得金額三千圓以下ナルトキ 當該所得稅ノ納額ノ全部
同五千圓以下ナルトキ 當該所得稅ノ納額ノ十分ノ五
同五千圓ヲ超ユルトキ 當該所得稅ノ納額ノ十分ノ二
第一條第二項ノ規程ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第六條 震災ニ因リ營業ノ用ニ供スル資產ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分營業稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減又ハ免除ス但シ昭和十九年分純益金額三萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
純益金額五千圓以下ナルトキ 營業稅ノ納額ノ全部
同一萬圓以下ナルトキ 營業稅ノ納額ノ十分ノ五
同一萬圓ヲ超ユルトキ 營業稅ノ納額ノ十分ノ二
第七條 震災ニ因リ營業ノ用ニ供スル資產ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到來スル納期ニ於テ納付スベキ營業利得ニ對スル昭和十九年分臨時利得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減ス但シ昭和十九年分利益金額三萬圓以上ノ者ニ對シテハ此ノ限ニ在ラズ
利益金額二萬圓以下ナルトキ 臨時利得稅ノ納額ノ十分ノ五
同二萬圓ヲ超ユルトキ 臨時利得稅ノ納額ノ十分ノ二
第八條 震災ニ因リ荒地ト爲リ荒地免租ノ許可ヲ受ケタルトキハ地租法第五十七條ノ規定ニ拘ラズ被害アリタル後ニ開始スル納期分ヨリ地租ヲ徵收セズ
第九條 震災ニ因リ所得ノ基因タル資產又ハ事業ノ用ニ供スル資產ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ノ納付スベキ昭和二十年分ノ所得稅、營業稅又ハ臨時利得稅ニ付所得、純益又ハ利益ヲ計算スル場合ニ於テハ當該資產ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ノ見積金額ヲ命令ノ定ムル所ニ依リ所得稅法第十二條第一項及第三十條第一項、營業稅法第十條第一項竝ニ臨時利得稅法第十條第一項ニ規定スル必要ノ經費ト看做ス
第十條 法人ガ震災ニ因リ命令ヲ以テ定ムル資產ニ付被害ヲ受ケタルニ因リ支拂ヲ受ケタル保險金ヲ未決算トシテ整理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益及臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ益金ニ算入セズ
第十一條 震災ニ因リ生ジタル損金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノハ法人稅法第四條第三項、營業稅法第四條第三項又ハ臨時利得稅法第五條第三項ノ規定ニ拘ラズ被害アリタル日ノ屬スル事業年度ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ五年以內ニ終了スル各事業年度ノ法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益又ハ臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
第十二條 法人ガ震災ニ因リ生ジタル損金ノ全部又ハ一部ヲ資產ニ計上シ被害アリタル日ノ屬スル事業年度ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ五年以內ニ終了スル事業年度ニ於テ之ヲ償却シタルトキハ其ノ金額ハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該事業年度ノ法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益及臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
第十三條 震災ニ因リ被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ法人稅、特別法人稅、法人ノ營業稅、法人ノ臨時利得稅、相續稅、酒稅、淸凉飮料稅、砂糖特別消費稅、物品稅、遊興飮食稅、入場稅及特別行爲稅ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ課稅ニ關スル申吿及申請ニ付特例ヲ設クルコトヲ得
第十四條 震災ニ因リ被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ所得稅、個人ノ營業稅、個人ノ臨時利得稅、地租、相續稅、酒稅、淸凉飮料稅、砂糖特別消費稅、物品稅、遊興飮食稅、入場稅及特別行爲稅ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ法人ノ昭和十九年十二月七日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
朕昭和十九年ノ震災被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年十二月二十八日
内閣総理大臣 小磯国昭
大蔵大臣 石渡荘太郎
勅令第六百七十四号
第一条 昭和十九年十二月七日ノ震災(之ニ伴フ火災及海嘯ヲ含ム以下単ニ震災ト称ス)ニ因リ所得ノ基因タル資産又ハ事業ノ用ニ供スル資産ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分総所得金額五万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
総所得金額五千円以下ナルトキ 不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ノ納額ノ全部
同一万円以下ナルトキ 不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ノ納額ノ十分ノ五
同一万円ヲ超ユルトキ 不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ノ納額ノ十分ノ二
戸主及其ノ同居家族ノ所得金額ハ之ヲ合算シ其ノ総額ニ付前項ノ規定ヲ適用ス戸主ト別居スル二人以上ノ同居家族ノ所得金額ニ付亦同ジ
第二条 震災ニ因リ所得ノ基因タル資産又ハ事業ノ用ニ供スル資産ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分綜合所得税額中被害ヲ受ケタル資産又ハ事業ノ部分ヨリ生ズル所得ニ対スル税額ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分総所得金額五万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
総所得金額五千円以下ナルトキ 当該所得税ノ納額ノ全部
同一万円以下ナルトキ 当該所得税ノ納額ノ十分ノ五
同一万円ヲ超ユルトキ 当該所得税ノ納額ノ十分ノ二
前条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第三条 震災ニ因リ住宅又ハ家財ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分所得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分総所得金額二万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
総所得金額三千円以下ナルトキ 所得税ノ納額ノ全部
同五千円以下ナルトキ 所得税ノ納額ノ十分ノ五
同五千円ヲ超ユルトキ 所得税ノ納額ノ十分ノ二
第一条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第四条 震災ニ因リ住宅又ハ家財ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル者ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル時ヨリ六月以内ニ納付スベキ丙種ノ事業所得及甲種ノ勤労所得ニ対スル分類所得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分総所得金額二万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
総所得金額三千円以下ナルトキ 分類所得税額ノ全部
同五千円以下ナルトキ 分類所得税額ノ十分ノ五
同五千円ヲ超ユルトキ 分類所得税額ノ十分ノ二
第一条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第五条 震災ニ因リ死亡シタル者ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ死亡シタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分乙種ノ勤労所得ニ対スル分類所得税及所得税法第三十条第一項第七号ニ規定スル所得ニ対スル綜合所得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分総所得金額二万円以上ノ者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
総所得金額三千円以下ナルトキ 当該所得税ノ納額ノ全部
同五千円以下ナルトキ 当該所得税ノ納額ノ十分ノ五
同五千円ヲ超ユルトキ 当該所得税ノ納額ノ十分ノ二
第一条第二項ノ規程ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第六条 震災ニ因リ営業ノ用ニ供スル資産ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ昭和十九年分営業税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減又ハ免除ス但シ昭和十九年分純益金額三万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
純益金額五千円以下ナルトキ 営業税ノ納額ノ全部
同一万円以下ナルトキ 営業税ノ納額ノ十分ノ五
同一万円ヲ超ユルトキ 営業税ノ納額ノ十分ノ二
第七条 震災ニ因リ営業ノ用ニ供スル資産ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ被害アリタル後ニ到来スル納期ニ於テ納付スベキ営業利得ニ対スル昭和十九年分臨時利得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減ス但シ昭和十九年分利益金額三万円以上ノ者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
利益金額二万円以下ナルトキ 臨時利得税ノ納額ノ十分ノ五
同二万円ヲ超ユルトキ 臨時利得税ノ納額ノ十分ノ二
第八条 震災ニ因リ荒地ト為リ荒地免租ノ許可ヲ受ケタルトキハ地租法第五十七条ノ規定ニ拘ラズ被害アリタル後ニ開始スル納期分ヨリ地租ヲ徴収セズ
第九条 震災ニ因リ所得ノ基因タル資産又ハ事業ノ用ニ供スル資産ニ付甚大ナル被害ヲ受ケタル個人ノ納付スベキ昭和二十年分ノ所得税、営業税又ハ臨時利得税ニ付所得、純益又ハ利益ヲ計算スル場合ニ於テハ当該資産ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ノ見積金額ヲ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税法第十二条第一項及第三十条第一項、営業税法第十条第一項並ニ臨時利得税法第十条第一項ニ規定スル必要ノ経費ト看做ス
第十条 法人ガ震災ニ因リ命令ヲ以テ定ムル資産ニ付被害ヲ受ケタルニ因リ支払ヲ受ケタル保険金ヲ未決算トシテ整理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ益金ニ算入セズ
第十一条 震災ニ因リ生ジタル損金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノハ法人税法第四条第三項、営業税法第四条第三項又ハ臨時利得税法第五条第三項ノ規定ニ拘ラズ被害アリタル日ノ属スル事業年度ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ五年以内ニ終了スル各事業年度ノ法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益又ハ臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
第十二条 法人ガ震災ニ因リ生ジタル損金ノ全部又ハ一部ヲ資産ニ計上シ被害アリタル日ノ属スル事業年度ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ五年以内ニ終了スル事業年度ニ於テ之ヲ償却シタルトキハ其ノ金額ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該事業年度ノ法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
第十三条 震災ニ因リ被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ法人税、特別法人税、法人ノ営業税、法人ノ臨時利得税、相続税、酒税、清凉飲料税、砂糖特別消費税、物品税、遊興飲食税、入場税及特別行為税ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ課税ニ関スル申告及申請ニ付特例ヲ設クルコトヲ得
第十四条 震災ニ因リ被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ所得税、個人ノ営業税、個人ノ臨時利得税、地租、相続税、酒税、清凉飲料税、砂糖特別消費税、物品税、遊興飲食税、入場税及特別行為税ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ法人ノ昭和十九年十二月七日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス